導入検討の前に

小水力発電の導入検討をされる前に、下記の最も重要な2つの基本事項をご確認ください。

1.誰が導入するのか？【導入主体者の決定】

導入に際してどのような組織形態が導入を実施するかにより、メリット・デメリット及び手続きが異なります。

• (1) 地方自治体(官公庁)
• (2) 土地改良組合・土地改良区
• (3) 株式会社(事業会社)・特定目的会社(SPC・IPP)
• (4) NPO法人・個人

組織形態は、単体だけでなく官民合同による事業形態として、
PPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)のような場合もある。

2.何の目的で導入するのか？【導入目的の明確化】

導入に際して、何が主目的で導入を実施するかにより、導入する機器の仕様が異なります。

• (1) FIT(固定価格買取制度)による企業・団体の売電事業(営利目的)
• (2) 企業団体のCSR、啓蒙活動、宣伝等(非営利目的)
• (3) エネルギー確保(自家消費・緊急電源等)
• (4) その他(エネルギー政策の転換、無電化の電化、多目的用途)

目的を明確化することにより、予算、時期、機器仕様、導入地点など最適な選択が可能になります。

小水力発電事業に向けた3つの方策

方策①再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用

• ・ 政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を2012年7月1日に導入しました。
• ・ 小水力発電200kW未満の場合、1kWh当たり35.7円(税込)20年間の買取保証期間の中で、固定価格にて電力会社が全量を買取り、水力発電事業の売電収入の安定が得られます。（2015年時点）

方策②スケールメリットによる事業採算性の向上

• ・ 従来の水力発電事業は、1機1機のオーダーメイド型事業であり、1機あたりの発電機の初期コスト・運営コストが割高となっていました。
• ・ 特定範囲に標準化した発電機器を複数単位(例：10機程度)で設置し初期コスト・運営コストの低減を図ります。

方策③補助金に依存しない、資金調達スキーム

• ・ 従来の小水力発電事業は、国の補助金に依存した事業になっていましたが、国の財政から補助金は減少の一途を辿っています。持続性のある事業の普及拡大に向け、補助金に依存しない、民間資金のみを前提とした事業の資金調達を実施します。
  
• ・ 基本は、地域資源(エネルギー)の、地域(地産)による、地域(地域利益)の為の発電事業。特に地域資金の活用と地域利益の創造を図ります。

小水力発電による先進的な環境事業モデル地域へ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度スキーム

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、政府が地球温暖化対策の主要3施策のうちの一つに揚げ、経済産業省が導入を決定し2012年7月1日より施行されました。

　※2015年時点の売電価格で表記しています。最新の価格は 経済産業省ホームページ を参照ください。